毎日:クローズアップ2012:核安保サミット閉幕 対核テロ、方策示せず 不拡散徹底に壁

http://mainichi.jp/select/world/news/20120328ddm003030108000c.html

◇日本原発作業員、身元確認制度なく
 サミットでは、福島原発事故を踏まえ、原子力施設の安全対策を核テロ防止策に生かす必要性が新たな課題として浮上した。安全とされてきた原発だが、電源や冷却能力を失うとあっけないほど簡単に重大事故を起こすことが世界中に知れ渡ってしまったためだ。

 野田佳彦首相は27日の会合で、原発の過酷事故を想定していなかったために事故対応が後手に回ったことなどを挙げ「相手が自然災害であれテロ攻撃であれ、人間の知恵が問われている」と強調。非常用電源を増強したり、高放射線下でも活動できるよう放射線防護車や防護服などの装備を充実させたことなど事故後に日本が取った安全対策を披露し、各国に原発事故から得られた教訓をテロ対策に反映させるよう訴えた。

 だが、原発の安全性に疑問符がついたのと同様に、日本のテロ対策もまた心もとないのが実情だ。その象徴が、原子力を導入している主要国では唯一、原発作業員の身元の確認制度がないことだ。

 原発では最盛期で数千人の作業員が働くが、電力会社の協力会社が何層もの下請け構造の下で作業員を集めることが多い。福島原発事故の収束作業でも東電が作業員の身元を把握できておらず、今も連絡が取れていない元作業員が10人いる。作業員にまぎれてテロリストが原発に侵入する事態も起こりうる。だが経済産業省原子力安全・保安院は検討を始めたが「作業員すべての身元をチェックするのは困難」(山本哲也・首席統括安全審査官)。当面、重要施設では2人の作業員がペアを組んで作業することを徹底させることで不正行為を防ぐという。

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